知って得する優遇制度

バリアフリー改修工事

バリアフリーとは
「バリアフリー」とは、「Barrier:障害」と「free:(心配・苦痛などが)ない」を組み合わせた言葉で、「障害がない」といった意味を持っています。
広義的には、『社会生活、制度、施策、情報分野など、様々な面において障害を除去する』という意味で用いられています。
狭義的には『生活の支障となる物理的なバリア(障害)を取り除く』ということですから、バリアフリー工事とは、住まいの中の段差を無くすことや、引き戸にする、廊下幅を広げ、手すりをつけることなどを指します。

最近の住宅では、『年齢、能力、体格、障害の有無などによって区別することなく、全ての人が安全で快適に普通の生活を送れるような環境づくりを設計の段階から目指す』という「ユニバーサルデザイン」の考えから、新築の内からバリアフリー工事を行う場合もあります。
バリアフリー工事の内容は
□ 階段の勾配の緩和
・安全に上り下りできるよう階段の改修を行います。
□ トイレ改良
・洋式便器に取り替え、腰や膝等の負担を軽減します。
□ 浴室改良
・浴室のまたぎ幅を小さくし、安全を確保します。
□ 手すりの設置
・安全に移動できるよう手すりを取り付けます。
□ 屋内の段差の解消
・転倒事故等を防ぐため、屋内の段差を解消します。
住宅のバリアフリー改修促進税制とは
齢者等が、安心して快適に自立した生活を送ることができる環境の整備を促進し、高齢者等の居住の安定の早期確保を図るため、一定のバリアフリー改修工事(を含む増改築)を行った場合の特例措置で、その工事費用に充てるために借り入れた住宅ローンについて、1,000万円を限度としてその住宅ローンの残高の一定割合を5年にわたり所得税から控除される制度です。

● 主な要件
〈居住者の要件〉
次のいずれかに該当する者が当該家屋に居住すること。
  1. 50歳以上
  2. 要介護認定又は要支援を受けている者
  3. 障害者
  4. 居住者の親族(当該親族が65歳以上である者又は2.又は3.のいずれかに該当する者であることに限る)と同居している者

〈家屋の要件〉
工事後の家屋の床面積が50平方メートル以上であること 等

〈工事費の要件〉
バリアフリー改修工事に要した費用(補助金等をもって充てる部分を除く)の合計額が30万円をこえるもの

〈バリアフリー改修工事の内容〉
次のいずれかに該当する工事であること
  1. 介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事
  2. 階段の設置(既存の階段の撤去を伴うものに限る)又は改良によりその勾配を緩和する工事
  3. 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
    • 入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
    • 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
    • 固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
    • 高齢者等の身体の洗浄を容易にする水洗器具を設置し又は同器具に取り替える工事
  4. 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
    • 排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事
    • 便器を座便式のものに取り替える工事
    • 座便式の便器の座高を高くする工事
  5. 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
  6. 便所、浴室、脱衣室その他の居住及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事(勝手口その他屋外に面する開口の出入り口及び上がりかまち並びに浴室の出入り口にあっては、段差を小さくする工事を含む。)
  7. 出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
    • 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
    • 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
    • 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
  8. 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事

〈改修工事期間 〉
平成19年4月1日から平成20年12月31日まで

〈所得税額の控除期間〉
5年間

〈住宅借入金等の年末残高〉
1,000万円以下の部分

〈摘要件・控除率〉
バリアフリー改修工事相当分(200万円を限度)2%
上記以外の増改築費用相当分                      1%

〈最大控除額〉
60万円
※ 所得税の確定申告の際に、建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が作成した増改築等工事証明書を添付することが必要です。
固定資産税の軽減
2007年から2010年3月31日までの間に、バリアフリー改修工事が行われた住宅で、一定の要件をみたす場合(所得税額の特別控除の対象となるバリアフリー改修工事と同じ)には、1戸あたり100平方メートルまでを限度として改修工事が完了した年の翌年分の固定資産税の税額が3分の1減額されます。

家造りのコスト


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