知って得する優遇制度

地方自治体が実施する助成制度

太陽光発電設置で約30万円補助、東京都が2009年度から2年間を予定
「知って得する優遇制度:太陽光発電システム」の項で、地方公共団体による補助金の紹介を致しましたが、東京都が導入する太陽光発電・ソーラーシステムに対する補助金制度の内容は、下記のようになっています。

  1. 太陽光発電システム:30万円程度/3KW
  2. 太陽熱ソーラーシステム:20万円程度/6平方メートル
  3. 太陽熱温水器:3万円程度/4平方メートル

通常であれば、太陽光発電システムは10万円程度の補助金ですし、太陽光発電システムや太陽熱温水器には補助金はありませんでしたから、東京都民にとっては非常に魅力的ではないでしょうか。
地方自治体による補助支援制度
耐震診断や耐震補強改修工事があります。
阪神・淡路大震災の教訓をもとに、1995年12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が施行されました。この中では『現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に「耐震診断」や改修を進めること』とされています。新耐震基準は1981年に改正されましたので、それ以前の建物が「耐震診断」の対象です。

□ 耐震診断費用補助
  • 建築行政窓口が主体となって、一般市民から申し込みを受け付け、かかった診断費用の一部を助成するもの。
□ 耐震補強設計費用補助
  • 耐震補強工事の設計費用についての補助を行う。耐震性を高めるための改修工事には、さまざまな工法があり、施工期間や費用も幅広い場合があり、それらを検討するための費用を助成するもの。
□ 耐震補強工事費用補助
  • 耐震補強工事の工事施工費用についての補助を行う。工事金額により補助金額が定められていたり、補助金額の上限値等が定められている場合がある。

※補助を受けるためには、事前に、交付申請の手続きが必要です。詳細は、各地方自治体のホームページでご確認下さい。
「○○市 耐震改修補助」で検索できます。

【(例)千葉市の場合】
耐震診断:経費の1/2、75,000円を上限
耐震改修:耐震改修に要する設計費の1/3以内の額、及び補強工事費の1/3以内の額。限度額は、設計費10万円、補強工事費50万円の合計60万円。
地方自治体によっては、思わぬ補助金制度があるかも・・・
あなたのお住みの地方自治体(都道府県・市町村)のホームページを開いて見てください。思わぬ補助金制度が見つかるかもしれません。

例えば、地球環境問題から、各地方自治体は、生ゴミ処理機に対し助成金が支給されています。助成金額は地域により異なり、期間と台数が限定になっている場合が多いようですので注意が必要です。助成比率50%、上限金額2万円から3万円がという助成内容が多い中、80%、上限金額5万円という自治体もあるそうです。メーカー希望小売価格の1/4〜1/2程度での購入が可能というのは魅力的です。

家造りのコスト


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