知って得する優遇制度

太陽光発電システム

住宅向け補助金制度が復活!
太陽光発電システムの住宅向け補助は、1994年度に導入されましたが、2005年度末に廃止されました。しかし、2009年度から復活が予定されています。

これは、2008年の7月に開催された洞爺湖サミットに先立ち、福田康夫・前首相が温暖化対策の「福田ビジョン」で、『2030年までに太陽光発電を新築住宅の約8割に広げる目標を掲げ、発電量トップのドイツから「世界一を奪回する」』と宣言したことによるものです。この方針を受け、経済産業省の総合資源エネルギー調査会で具体策を議論してきました。また、『3〜5年以内に機器の価格を現在(約230万円)から半減する』との目標も掲げました。そして、2009年度の予算要求や税制改正要望などで反映させ、早期実現を図ることになりました。

「平成20年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」募集開始
平成20年度の補正予算に盛り込まれた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の補助事業を行う有限責任中間法人太陽光発電協会(JPEA)では、2009年1月13日(火)から補助金交付の募集を開始することとなりました。

補助金予算額は90億円で35,000件程度の補助件数を想定しており、補助金額は対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kw当たり7万円で、一般家庭に設置(3〜3.5KW)の場合、平均的な補助金は20〜25万円程度になる見込みです。要件の詳細は、JPEAの定める「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 交付規程」に規定されていますのでそちらをご確認ください(参照:「 太陽光発電普及拡大センター」HP )。

尚、募集期間は、2009年3月31日(火)までとなっています。
地方公共団体による補助金募集中もある!
地球温暖化防止に貢献する自然エネルギー促進の施策の一環として、地方公共団体による補助金制度があります。残念ながら、どこの地方公共団体も実施している訳ではありません。あなたのお住みの市町村のHPで「○○市(町・村)太陽光補助金」で検索してみて下さい。補助金や募集期間、対象者などについては、各地方公共団体によって違いますので、担当窓口にお問合せ下さい。

【(例)深谷市の場合】
○ 受付期間:平成20年4月1日から12月26日まで
                   (工事完了は年度の3月10日まで)
○ 申請窓口:環境課
○ 補助金額:1KWあたり5万円(最大20万円で、千円未満は切り捨て)
○ 例:186Wの太陽光パネルを16枚設置する場合
    0.186KW/枚×16枚=2.976KW
                     ↓
    小数点以下第3位を四捨五入すると、2.98KW
    2.98KW×50,000円=149,000円
                     ↓
    補助金149,000円となります。

家造りのコスト


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